企業リスク
土壌・地下水汚染は、従来の公害と同じように、工場周辺の住民や、株主、国や自治体など、多くの関係者を巻き込んだ社会問題となってきました。「住民や消費者の環境意識の高まり」、「国や自治体の環境規制の強化」などの社会環境下において、土壌汚染、水質汚濁への企業の対応は今や衆目を集めるところです。環境問題の解決に大きな役割を期待される企業にとって、環境汚染への取り組み方の一つひとつが、企業のあり方を問われる試金石となっています。
土壌汚染対策法では土地所有者に課せられる責任として、土地の用途変更や工場跡地の売買、再開発時に「汚染状況調査」と都道府県知事への調査結果の報告が義務付けられ、さらに汚染が基準を超過し健康被害の恐れのある時には「汚染の除去等の措置」が規定されることとなっています。また、これらの調査の結果のみでなく、過程についても情報公開が前提とされるようになり、廃棄物の問題だけでなく、土壌の管理についても、それらの問題を放置し続けることは事業者として非常に大きなリスクを背負うこととなります。更に、搬出・処理後の維持管理（法規によるもの）も今後、求められる可能性が生じています。
